ロイター社、新常務委員を予測 江派一掃か

【大紀元日本3月17日】15日、中国の政局に激震が起きた。最高指導部・中共中央政治局常務委員入りが見込まれた、重慶市トップの薄煕来・党委書記が解任された。これで薄氏の常務委員入りがほぼ白紙に戻り、中国の政局を動かす9人の次期常務委員への予測が一段と活発化した。

現在の9人のメンバーは、胡錦濤、呉邦国、温家宝、賈慶林、李長春、習近平、李克強、賀国強、周永康となっている。16日付のロイター通信は、年齢と任期の関係で、秋に開催される第18回党大会(十八大)では、習近平氏と李克強氏のみが残り、残りの7つの席は、現政治局委員の汪洋(広東省書記)、王岐山(副首相)、劉雲山(党中央宣伝部長)、李源潮(党中央組織部長)、張徳江(副首相・重慶市書記)、張高麗(天津市書記)、兪正声(上海市書記)が座ることになると予測した。

現常務委員メンバーの中、江沢民派の重鎮とされる周永康、李長春、賈慶林、呉邦国が退任するため、同じ派閥の薄煕来氏の就任は同派閥が生き延びるための決め手だった。だが今回、そのキーパーソンとなる同氏の失脚は江派勢力の終焉を物語っているようだ。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った