ロイター社、新常務委員を予測 江派一掃か

【大紀元日本3月17日】15日、中国の政局に激震が起きた。最高指導部・中共中央政治局常務委員入りが見込まれた、重慶市トップの薄煕来・党委書記が解任された。これで薄氏の常務委員入りがほぼ白紙に戻り、中国の政局を動かす9人の次期常務委員への予測が一段と活発化した。

現在の9人のメンバーは、胡錦濤、呉邦国、温家宝、賈慶林、李長春、習近平、李克強、賀国強、周永康となっている。16日付のロイター通信は、年齢と任期の関係で、秋に開催される第18回党大会(十八大)では、習近平氏と李克強氏のみが残り、残りの7つの席は、現政治局委員の汪洋(広東省書記)、王岐山(副首相)、劉雲山(党中央宣伝部長)、李源潮(党中央組織部長)、張徳江(副首相・重慶市書記)、張高麗(天津市書記)、兪正声(上海市書記)が座ることになると予測した。

現常務委員メンバーの中、江沢民派の重鎮とされる周永康、李長春、賈慶林、呉邦国が退任するため、同じ派閥の薄煕来氏の就任は同派閥が生き延びるための決め手だった。だが今回、そのキーパーソンとなる同氏の失脚は江派勢力の終焉を物語っているようだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した