中国１７都市　不動産価格抑制政策に緩和の兆候

【大紀元日本3月1日】中国北京にある中原市場研究部が発表した調査レポートによると、昨年下半期から、北京、上海、杭州、重慶、武漢、南京などの１７都市では、それぞれの地方政府が中央政府の実施してきた不動産価格抑制政策に対して微調整を行ない、少しずつ緩和し始めているという。抑制政策の微調整の中身は、限購対象基準の見直しや一般住宅への定義基準の見直し、税金面での優遇、住宅購入の補助金給付などがある。

具体的には、安徽省馬鞍山市政府は、住宅の住み替え需要のある購入者、または住宅を購入するエリート級の人材を対象に、不動産譲渡証書税（Deed Tax)の１００％の補助を行なっている。また、江蘇省常州市、南京市、安徽省合肥市、吉林省吉林市などの地方政府は住宅公共積立金の利用規制を緩和し、融資限度額を上げた。四川省重慶市と杭州市は住宅購入者を対象に補助金を給付し始めた。また、北京、上海、天津、武漢などの市は、住宅取引件数を増やすために、一般住宅に関する基準を緩めた。広東省中山市は住宅限購の新基準を出した。安徽省蕪湖市は住宅購入者に対して、減税および補助金給付などの優遇策を行っている。

国内紙「瀟湘晨報」によると、海南省三亜市や浙江省寧波市象山県の地方政府も密かに限購令を緩和した。同紙の記者がある不動産販売店に問い合わせたところ、担当者が「お金を持ってくるだけでいいです。何軒目の物件でもかまいませんので、購入しても大丈夫です。しかし、住宅ローンは受け付けていないので、一回払いとなります」と話したという。