江沢民派、習近平から権力奪取を狙う=重慶亡命事件であらわに
【大紀元日本2月16日】重慶市副市長で公安局長の王立軍氏は、米国領事館に駆け込み丸一日何について話したのか。国内外が注目する中、王氏が語った内容には、重慶市トップの薄煕来氏や政治局常務委員の周永康氏に関する詳しい情報や、彼らがいかに習近平氏を次期指導者のポストから遠ざけようとしているかが含まれるという。米政府関係者への取材のなかで米ワシントン・タイムズ紙のベテラン記者ビル・ガーツ氏が伝えた。
ガーツ氏によると、米政府内で以前から、江沢民派の重鎮とされる周永康氏や薄煕来氏らが最高指導者の座に近づけるために、習近平に逆襲を掛け続けているという見方があった。周永康氏は中国最高指導部・中共中央政治局の常務委員の1人で公安部の元トップであるため、手に握る権力が大きく、習の最高指導者就任のもっとも脅威的な存在であると見られている。彼はまた、薄煕来氏の後ろ盾であるとも言われている。今回の重慶事件後も、周永康氏は真っ先に重慶に赴き、「司法指導」を行ったと中央テレビ(CCTV)は報じている。
周・薄が手を組んで権力奪取を目論んでいることは、今回米領事館に駆け込んだ王立軍氏が暴露した情報によって裏付けられたとガーツ氏は述べている。
関連記事
ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている
中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域(G20)の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。