【鼎談】中国経済はどこへ （三）
【大紀元日本2月13日】現在、全世界が不景気で、かつての三大世界経済地区・米国、ヨーロッパと日本はいずれもそれぞれ危機にある。一方、注目されている中国経済がどうなるかについて、学者達は互いに異なる見方をしている。ある人は中国の経済成長は緩やかになっているが、依然として未来の世界経済の希望とみており、またある人は中国の経済には構造的問題が存在し、間もなく崩壊するとみている。
大紀元グループ傘下の週刊誌『新紀元』の臧山編集長は昨年末、経済コラムニストの廖仕明氏と、もう１人の中国経済学者（匿名、文中表記は沈先生）と、中国の経済についてビデオ対話を行い、それぞれの意見と見方を交流した。以下はその内容である。
替えるのは 籠か鳥か
関連記事
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く
中共の政府債務負担が急増している。2026年の中央・地方政府の利払い費は1.4兆元に達する見通しで、財政余力や新たな景気刺激策を打ち出す余地を圧迫している
中国の2026年9月の乗用車小売台数は前年同月比28％減となる一方、輸出は73.7％増えた。エンジン車の販売低迷が続くなか、EUは中国製ハイブリッド車の輸入規制を検討。中国も新エネルギー車の輸出時に適用する付加価値税（増値税）の還付率を引き下げる
中国人民銀行は9月まで23か月連続で金を買い増し、月間購入量は過去3年で最大となった。中国の金輸入額も過去最高を記録。米国債への依存低下や不動産低迷を背景に、政府と家計の双方で金需要が強まっている
2026年9月の中国の乗用車小売販売は前年同月比24％減の170万2千台となった。新エネルギー車も12％減少。価格競争の激化や販売店の収益悪化など、中国自動車市場が直面する現状をまとめる