「中国の騒乱　危険な一年」　エコノミスト誌、中国にフォーカス

【大紀元日本2月7日】世界の政治・経済ニュースをリードする英エコノミスト誌はこのほど、中国コラムを設けた。特定の国にフォーカスするコラムを設けるのは伝統あるエコノミスト誌としても初めてのことだ。そして、その最初の記事は「中国の騒乱：危険な一年」と題する。

ソーシャルメディアの急増　隠し切れない抗争

記事によれば、中国の５．１３億人のネットユーザーのうち、約半分は中国版ツイッター「微博」ユーザー。昨年１年間でユーザー数は前の年の約５倍に躍進している。また、３０歳以下の都市部ユーザーの９割は微博を日常的に利用しているという。

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする

中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない

今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。

深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科（ヴァンケ）で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した