大気汚染の健康被害額は８兆円超える 世銀中国が試算
【大紀元日本12月30日】最近、ここ数年の過熱ぶりからは成長に陰りが見られる中国経済だが、その副産物である大気汚染など公害の深刻さは高まるばかりだ。酷いときには建物２、３棟先すら見えなくなる北京の大気汚染は、空路や鉄道の遅延、欠航を引き起こし、さらに人体には緊急入院が必要なほど深刻な悪影響を及ぼすことさえある。
カナダ紙・グローバルアンドメールによると、世界でもっとも多く温室効果ガスを排出する中国で、この汚染に対処する経費は莫大で、毎年数億元にもなると伝えられている。それは急激な工業化を遂げ、世界第２の規模となった中国の経済力を脅かす。
世界銀行北京支店のカーター・ブランドン環境部門担当は同紙の取材に対し、「（中国の）現在の大気汚染レベルのままで、人々の所得水準を高くすることなど出来ない」と答えている。
関連記事
米軍が命懸けで戦友を救出した行動には大きな称賛が集まる一方、中共が自国兵士に装備させた、孤立時に上官が遠隔操作で起爆できる装置に再び注目が集まっている。
「中国の良心」と呼ばれる人権派弁護士・高智晟氏の失踪から8年以上が経過。米国での像除幕式に合わせ、アムネスティが声明を発表し、中国当局に対し即時かつ無条件の釈放と所在の公表を強く求めた
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う
中国深圳で電動バイク大量押収。通勤手段が消え、配達も止まりかけている。APEC前の規制強化の現場