大気汚染の健康被害額は8兆円超える 世銀中国が試算
【大紀元日本12月30日】最近、ここ数年の過熱ぶりからは成長に陰りが見られる中国経済だが、その副産物である大気汚染など公害の深刻さは高まるばかりだ。酷いときには建物2、3棟先すら見えなくなる北京の大気汚染は、空路や鉄道の遅延、欠航を引き起こし、さらに人体には緊急入院が必要なほど深刻な悪影響を及ぼすことさえある。
カナダ紙・グローバルアンドメールによると、世界でもっとも多く温室効果ガスを排出する中国で、この汚染に対処する経費は莫大で、毎年数億元にもなると伝えられている。それは急激な工業化を遂げ、世界第2の規模となった中国の経済力を脅かす。
世界銀行北京支店のカーター・ブランドン環境部門担当は同紙の取材に対し、「(中国の)現在の大気汚染レベルのままで、人々の所得水準を高くすることなど出来ない」と答えている。
関連記事
中国共産党高官の私的交流への規制が強まっていると、党指導部に近い消息筋が証言した。引退した最高指導部メンバー同士の通話にも届け出が必要だという。内部規制の存在や適用範囲は独自に確認できていない
中国の長鑫存儲科技(CXMT)が、AI向けメモリー「HBM3E」の小規模量産を計画している。歩留まりは2~3割にとどまるが、米国の輸出規制を背景とする供給不足で国産化を急ぐ。性能や生産コストには課題が残る
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
中国共産党は29日、北京で4日間開いた第20期中央委員会第5回全体会議で、張昇民・中央軍事委員会副主席(68)を政治局員に選出した。来年後半の党大会を控え、軍中心に前例のない規模の粛清が続くなか、空席ポストを埋めた