警視庁、国際警察と中国政府にハッカー攻撃捜査に協力要請

【大紀元日本7月11日】警視庁は7月に入ってから、国際刑事警察機構(ICPO)および中国公安当局に対し、昨年9月に発生した日本政府サイトへの大規模な中国からのハッカー攻撃について、捜査協力を要請し、中国側に再発防止を求めた。

警視庁のこれまでの公表によると、昨年9月16日~18日の間、警視庁のホームページは3回にわたり、計13時間のハッカー攻撃を受けた。アクセスを集中させるという攻撃方法で、警視庁のホームページが一時閲覧不能となった。調査の結果、攻撃を仕掛けた発信元のIPアドレスの9割は中国のものだった。

同時期に、防衛省と海上保安庁の公式サイトもハッカー攻撃を受けたと公表された。BBC中国語版は、「日本の政府機関を狙った大規模なサイバー攻撃は今回が初めて」などと報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
最悪すぎる」と宣伝されたアイスが爆売れした。中国のセブンイレブンで起きた、まるでコントのような実話である。本来は「最高すぎる!」と書くはずが痛恨の誤字。しかしSNSで拡散されると、「そこまで言うなら食べてみたい」という客が続出。人間の好奇心は、時に宣伝文句すら超えてしまう
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
中国・蘇州で受験特別態勢。工事停止に加え、ドローンやAIによる騒音監視まで導入。しかしネットでは「静かな試験より就職先を」と冷ややかな声が広がっている
中国で人気を集めたコスメブランド「ブランクミー」に破産危機が浮上。かつて中国の大手通販サイトでベースメイク部門の売上首位を獲得したブランドである
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた