何清漣：中国はなぜ西側諸国の批判を無視するのか

【大紀元日本4月20日】中国と西側諸国の間における、最近の主要な話題の一つは人権問題である。４月３日に艾未未氏が逮捕拘束される以前には、中国当局の不法逮捕に対する西側諸国からの批判は不十分であったが、艾未未事件については一斉にタイムリーな反応を示した。国連の「強制的または非自発的な失踪を担当するチーム」は珍しく行動を起こし、中国に対して、「政権異議者を継続的に迫害するという憂慮すべき傾向がある」「国際法によれば、強制的失踪（をもたらすこと）は犯罪であり、たとえ短期間でも秘密裏に監禁すれば強制的失踪に該当する」として正式に抗議した。しかし、これらの国際社会の声は、中国当局の弾圧の手を止めることができない。

中国当局は、西側諸国からの批判を完全に無視ししているのだ。それは、人権問題に関する双方の長期にわたる話し合いが、すでに失敗に終わっていることが如実に物語っている。その失敗の原因は、「３尺の氷は１日の寒さではならず」ということに他ならない。振り返ってみると、かつて米政府は、自国内の（中国に関係をもつ）多国籍企業からのアプローチを受けて、中国に対する最恵国待遇を中国国内の人権問題と切り離して議論するようにした。それにより最終的に中国がＷＴＯに加盟（２００１年１２月）できたのである。一見するとこの２点は経済にしか関連していないようだが、事実上、それは中国当局に人権問題を改善させる唯一の有効な切り札なのである。

１９９０年代は、米中両国間における「人権外交」の全盛期であった。１９８９年の「六・四天安門事件」発生後に始まった西側諸国による対中国経済制裁は、９０年代前半に相次ぎ解除となった。しかし米国は（他の西側諸国とは別に）中国を最大の輸出市場および貿易相手国として、毎年、米議会で専門会議を開いて中国への最恵国待遇を認可していた。その見返りとして中国は、毎年米国から最恵国待遇が認可される前に、中国国内の著名な政権異議者のうち数人を釈放せざるを得なかった。それによって「中国の人権状況は改善している」という印象を作り上げ、米議員の好感を買っていたのである。当時の香港のある政治評論誌は、よくこのような風刺漫画を載せていた。中国当局が監禁中の政権異議者を一人だけ「大紅包（ご祝儀）」にして米国政府に贈る。米国からの「お返し」は、中国にその年度の最恵国待遇を与える、というものだ。ところがこの種の取引は、中国にとってはまさに「百益あって一害もなし」のものだった。中国は、たかが数人の政権異議者を釈放することで、米国から経済利益を引き出せたのである。