労使トラブル急増 社会混乱の恐れも＝米団体が調査
【大紀元日本3月9日】米ニューヨークに本部を置くＮＰＯ団体・中国労働者観察（China Labor Watch、ＣＬＷ）が広東省の労働者及び工場を対象に行った調査によると、労働時間超過、賃金の未払いなどの問題による労使トラブルはここ１年で急増したという。ＣＬＷは、問題を解決しなければ、社会混乱を引き起こす恐れがあると警告した。ラジオ・フランス・インターナショナルが報じた。
報道によると、調査は昨年、中国広東省の４５社、江蘇省の１社工場、計千人以上の労働者を対象に行われ、香港または台湾資本の玩具、電子機器及び靴製造業がメインであり、全てが有名ブランド製品の生産を行っているという。
報告によると、１０の調査項目の中で、最も深刻なのは労働組合及び訴える制度の欠如である。８８．２％の工場は労働組合を設けていない。その次が労働時間の超過である。８７％の工場は法律に定められた残業時間３６時間を超えている。中にはその倍になっている工場や、２００時間超過の工場もあるという。また、８２．６％の工場では賃金未払いが起きたことがある。
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