＜中国人ブログ＞　深刻なインフレ　２１年前の反乱、再来か

【大紀元日本12月15日】中国国家統計局の発表によると、１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は予想された４．７％より上回り、前年比５．１％となった。２年４カ月ぶりの高水準を記録。中でも上昇の幅が最も大きかったのは食品類、１１．７％であった。

インフレと各種自然災害の影響で、食糧収穫は最低水準に落ち込み、かつてなかった水準に食糧価格が引き上げられた。東北地方の食糧危機はかなり深刻で、冬に備えての食糧備蓄の習慣が各家庭での復活した。

急昇するインフレに民衆の不満は高まっている。共産党中央が発行する「小康」雜誌１２月２日版が発表した「２０１０年中国国民の関心事トップ１０」の調査報告によると、物価がトップの座に上がっており、中国でこれまで関心度が高かった不動産価格や腐敗問題を押しのけた。

近年、中国の製造業の中核地域である珠江デルタでは、経済の活力が明らかに低下している。現場の労働者や関係者によると、工場の受注減少や稼働率の低下が相次ぎ、かつて活気にあふれていた工業地帯が閑散としている

イラン情勢の悪化によるエネルギー不足を受け、習近平主席がトルクメニスタン大統領と緊急会談。中国が直面する二重の打撃

中国共産党（中共）の重要会議「両会」の期間中、財政引き締めの動きが一段と強まっている。中共財政部は各級党政機関に対し、「倹約生活」の徹底と「三公経費」（公務用車、公務接待、公費出張）の削減を改めて要請した。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

日中間の緊張が続く中、中国共産党（中共）商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。