＜中国人ブログ＞　深刻なインフレ　２１年前の反乱、再来か

【大紀元日本12月15日】中国国家統計局の発表によると、１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は予想された４．７％より上回り、前年比５．１％となった。２年４カ月ぶりの高水準を記録。中でも上昇の幅が最も大きかったのは食品類、１１．７％であった。

インフレと各種自然災害の影響で、食糧収穫は最低水準に落ち込み、かつてなかった水準に食糧価格が引き上げられた。東北地方の食糧危機はかなり深刻で、冬に備えての食糧備蓄の習慣が各家庭での復活した。

急昇するインフレに民衆の不満は高まっている。共産党中央が発行する「小康」雜誌１２月２日版が発表した「２０１０年中国国民の関心事トップ１０」の調査報告によると、物価がトップの座に上がっており、中国でこれまで関心度が高かった不動産価格や腐敗問題を押しのけた。

中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している

日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く

見過ごされがちだが、競業避止義務条項（NCC）の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為（転職・起業）を一定期間制限する契約だ

米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した

ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。