優遇政策終結へ 外資企業、中国から撤退に動く
【大紀元日本11月23日】中国国務院は先月、「国内外資系企業・個人の都市維持建設税および教育費付加制度統一に関する通知」を発表した。これにより、外資系企業に対する優遇措置が取り消され、これまで適用外だった外資系企業にも、１２月１日付けでこれらの建設税と付加制度が適用される。
中国市場経済の体制が不備のため、外資系企業による投資はさまざまな困難を伴ってきた。過去３０年、中国政府は海外の進んだ技術を導入することを目的として、海外投資家に、減税を通して｢国民以上の待遇｣政策を保証してきた。｢国民以上の待遇｣の時代が終結した今、外資系企業はコスト増大に直面する中、中国から撤退する動きを見せている。
一方、外資系を吸引する力が低下することを懸念する声に対しては、中国財政部は同制度に関する記者会見で「我が国の社会は安定し、経済は高度成長期にあり、消費市場は拡大しており、労働力資源は豊富である」「公平な競争市場を生み出すには、良好な税収機構と投資環境の整備が必要。外資系企業の理解と支持を得られると確信している」と説明し、外資系企業に、中国の経済構造の変化への一日も早い適応を促した。
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