マネーサプライ対GDP比、異常な260% バブルとインフレ危機の元凶=中国
【大紀元日本11月4日】中国ではこのところ、不動産、食品、食糧、綿花などの価格が急騰しており、インフレ圧力が急激に増強した。中国人民銀行(中央銀行)によるマネーサプライの急増が主な原因であると専門家は相次いで指摘する。
11月2日付「中国経済週刊」によると、中国人民銀行(中央銀行)の元副総裁で、現在全国人民代表大会(全人代、国会に相当)財政経済委員会の呉暁霊副主任は最近、「過去30年間、われわれはマネーサプライを急増させることで、経済の急速な発展を推し進めてきた」と認めた。同氏の話によると、「過去の一定期間、中央銀行にはマネーサプライの過剰な供給という問題がある。特に09年は、金融危機の対応政策として(中央銀行は)超金融緩和政策を採った」という。
中国人民銀行が2日発表したマネーサプライ統計によると、9月末時点の広義マネーサプライ(M2)残高は69兆6400億元(約843兆円)で、前年同月比19%増となった。一方、先月21日発表された中国の1~9月の名目国内総生産(GDP)は26兆8660億円(約325兆円)。同期のマネーサプライ対GDP比(マーシャルのK)は約260%と異常に拡大し、中国金融市場における過剰流動性がはっきりと示された。一般的に先進国のマーシャルのKは約50%から70%の間を推移しており、またバブル経済ピーク時の日本のマーシャルのKは120%だったと言われている。
関連記事
米中首脳が4月に会談を予定する中、米国駐中国大使のデービッド・パデュー氏は、中国共産党(中共)が輸出許可と引き換えに外資系企業に機微な商業情報の提供を求めていると公に批判した
住宅、雇用、消費という「三重の重圧」に押しつぶされ、多くの上海市民が苦境にあえいでいる
中国がASMLの元技術者を雇いEUV露光装置を模倣したが、核心となる独ツァイスの光学技術を再現できず、ハイエンドチップ製造は困難との見方がある。独自開発を誇示する中国と冷ややかな欧州メディアの対立を追う
中共当局が発表した統計によると、青年層の失業率が低下したとされている。しかし、市民の証言によると、実際の失業率は政府発表の水準をはるかに上回っているという
社会保障制度の拡充は、中国の消費を動かす鍵となるか? おそらくそうだが、それは容易な道ではない