党元幹部ら公開書簡 中国の言論統制を指弾 「民主主義史上の醜聞」
【大紀元日本10月14日】人民日報元社長・胡績偉氏を含む中国共産党の元幹部や政府系報道機関の元責任者ら２３人が１１日、憲法で守られているはずの言論・出版の自由が事実上厳格な統制を受けている状況を痛烈に批判する公開書簡をインターネット上で発表した。同書簡は発表して間もなく、中国国内サイトから姿を消した。
書簡発起人の２３人には、胡氏のほか、故毛沢東主席の元秘書・李鋭氏、新華社の元副社長・李普氏、国営英字紙中国日報の編集長・于友氏、中国政法大学元学長・江平氏などの著名人が名を連ねた。２３人のほか、４７６人が同書簡に署名した。
書簡は「１９８２年施行の中国憲法３５条は言論、出版、集会、結社、デモの自由を保障しているが、党・政府機関の執行細則により否定され、２８年間この条文が実現されたことはない」と指摘。さらに、書簡は、このような「原則承認・実質否定」のやり方は偽民主主義であり、世界民主主義史上の醜聞だと痛烈に非難した。
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