「ポスト金正日」の行方：急変の場合、中国軍介入＝専門家

【大紀元日本10月7日】北朝鮮で三代目の権力世襲が本格化するなか、「ポスト金正日」に対する北朝鮮の動向が注目されている。世襲により北朝鮮の政局に急変が生じた場合、中国当局は率先して派兵し介入に踏み込むとの見解を、台湾大学政治学教授・明居正氏が示した。

本紙インタビューに対し、東北アジア情勢と両岸関係に詳しい明教授は、中国軍部の介入ルートは２つあると指摘する。「ひとつは権力中心部への介入、すなわちピョンヤン（平壌）に直接軍隊を駐在させるルート。もうひとつは核施設への介入、核の制御権を手に入れるルート」としたうえで、中国当局は二つのルートを抑えることで、北朝鮮を完全に支配下に置くと同教授は分析している。

心配される北朝鮮の今後の政局変動の可能性について、明教授は、金正恩（キム・ジョンウン）氏の後見グループの政治野心と金正日総書記の健康状態にかかっていると指摘した。後見人である金総書記の妹・金敬姫（キム・ギョンヒ）氏とその夫の張成沢（チャン・ソンテク）党行政部長に、甥にあたる金正恩氏を倒す野心があるかどうかは未知数であるため、政局の行方も不明瞭だ。また、金総書記の健康が急速に悪化した場合、後継の基盤固めはできず、政局はいっそう不透明性を増すという。