「中国モデル」は存在しない=評論家・曹長青
【大紀元日本9月3日】中国経済の持続的成長を「中国モデル」と名付ける西洋学者がいる。それに多いに興奮し、まるで中国共産党の一党政治の下での経済発展はすでに「モデル化」したように誇らしげに思う中国の「愛国学者」がたくさんいる。
一方、冷静な学者もいなくはない。大陸出身の米イエール大学金融学教授・陳志武氏はこのほど台湾で『中国モデルなんて存在しない』という本を書き下ろした。氏は、中国の改革開放が成功した理由はグローバル化と西洋の金融手法を用いたことにあると主張し、産業革命後にすでに西洋で成し遂げた経済発展を1987年の中国に持ってきただけだと指摘した。その成功を独裁政治下の統制的経済・「中国モデル」の成功と見なすことは危険であり、将来的に財政危機をもたらしかねないと警告した。
中国の歴史学者・袁偉時氏は香港メディア・商報の取材に対し、「いわゆる中国モデルは今までになく、今後も恐らくないだろう」と語っている。中国共産党政権の60年の「前半は計画経済という誤った道を歩み、国民経済が崩壊の崖淵に立たされた30年であり、後半は経済面で改革開放を行い、つまり現代文明を受け入れ、市場経済を歩み出した30年に過ぎない」と指摘した。「市場経済は中国独有なものではなく、むしろまだまだ学び足りていない」と袁氏は結んでいる。
関連記事
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19%減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している
中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45%下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている
中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9%増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る