米シンクタンク、政府の対中策略改正を要求　台湾問題と人権重視を促す

【大紀元日本9月1日】南シナ海問題を巡って米中間の争議が再発する中、米国内では多くのシンクタンクが行政部門の対中策略を改正している。外交、軍事の双方からの対中関係への取り組みや、台湾と人権についての議題重視などを促す文章が次々と発表されている。

米シンクタンク・カト研究所デヴィッド・アイゼンバーグ氏は最近メディアを通して記事を発表した。米国防省が作成した今年度の中国軍事力報告書は、中国の脅威に対する認識が低下していると批判。オバマ政権内部が中国の激怒を懸念したためであり、報告を５か月先に延ばしにしただけでなく、多くの陳述も穏やかになってきていると指摘する。

また、ヘリテージ財団のコーン・キャロル氏は、中国の軍事力の迅速な成長は続いており、今年の予算は少なくとも８％増加している。しかし米国の軍事予算は減少し続けており、GDP４．９％は徐々に下がり、２０１９年には３．０１％にまで下がるだろうと予測している。