不動産価格また上昇 政府、価格抑制に躍起＝中国
【大紀元日本8月20日】国家発展改革委員会（発改委）の最近の発表によると、４月から実施された不動産抑制政策にもかかわらず、３６都市の７月平均不動産価格は前月比１.６１％上昇したことが判明した。
大都市の価格が安定しているのに対し、準大都市での上昇幅が大きいという傾向に、発改委は、「安定した不動産価格を維持するよう、各地で取り組むべきだ」と呼びかけた。
また、一部メディアの報道によると、住建部は優良開発業者と悪徳開発業者のリストを銀行に提供し、国土部、中央銀行とともに、不動産投機業者を取り締まる準備を進めているという。
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