中国水利施設の水害損失、例年の3倍=政府公表

【大紀元日本8月6日】中国の水害干ばつに対処する政府機関「国家防汛抗旱総指揮部」のスポークスマン・束慶鵬氏は4日の発表で、今年の水害による各地水利施設への被害総額は400億元(約5400億円)を超え、例年の3倍に達すると話した。

同氏によると、中国国内の33の行政区のうち、28の行政区が洪水の被害を受けている。長江や、淮河、黄河、遼河、松花江、海河など全国の7つの大きな流域は全て洪水の被害が発生、約40以上の大きな河が歴史的な特大洪水に見舞われた。中国最長の長江にある三峡ダム、その最長支流の漢江にある安康ダム、東北部最長の松花江にある白山ダムはいずれも、建設以来最大の入庫水位を記録したという。

また、165の都市が浸水、8つの中小規模のダムが崩壊、約千個のダムが危険な状況に晒され、一部の中小規模の川では堤防の決壊が発生した。

また、今後は台風の頻発期であり、北部の地域は更なる洪水被害の可能性があるとしている。

同発表によると、今年に入り、水害による被災者は1.4億人に達し、1072人が死亡、619人が行方不明。直接的な経済損失は2096億元(約2兆8300億円)に達する。

7月30日の発表では、同数字が1935億元(約2兆6100億円)だったことからすると、1週間もしない内に、各地での水害による直接的な経済損失は161億元(約2200億円)に達したことになる。

東北地区の松花江流域にある吉林省は、先月末の洪水に続いて、今後新たに暴雨と洪水の脅威に直面するという。

一方、新疆ウイグル自治区南部の若羌県では、吉林省と新疆の455人の地質調査員が洪水に閉じ込められて1週間以上経つが、35人しか救出されていないもよう。

中部地区の河南省では、先月末に、洪水による大橋の倒壊事故が発生した。現地の洛陽市政府の発表によると、この事故で52人が死亡、141人が行方不明。

(翻訳・叶子)
関連記事
通学中の学生を狙った社会報復事件が絶えない中国、学校前は厳重警備。
その非人道的な所業から多くの国から停止を求められている中共の臓器狩り。中国共産党は否定しているが、今回、党内部の官僚から内部告発があった。告発者は「これはすでに産業化された仕組みだ」と述べている
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
中国の資本市場から11月に457億ドルの資金が流出し、過去最大を記録。トランプ氏の関税政策への懸念と中国経済の不安定さが主因。中国政府の景気刺激策は市場の期待に応えられず、人民元も下落。習近平は窮地に陥っている