中国水利施設の水害損失、例年の3倍=政府公表

【大紀元日本8月6日】中国の水害・干ばつに対処する政府機関「国家防汛抗旱総指揮部」のスポークスマン・束慶鵬氏は4日の発表で、今年の水害による各地水利施設への被害総額は400億元(約5400億円)を超え、例年の3倍に達すると話した。

同氏によると、中国国内の33の行政区のうち、28の行政区が洪水の被害を受けている。長江や、淮河、黄河、遼河、松花江、海河など全国の7つの大きな流域は全て洪水の被害が発生、約40以上の大きな河が歴史的な特大洪水に見舞われた。中国最長の長江にある三峡ダム、その最長支流の漢江にある安康ダム、東北部最長の松花江にある白山ダムはいずれも、建設以来最大の入庫水位を記録したという。

また、165の都市が浸水、8つの中小規模のダムが崩壊、約千個のダムが危険な状況に晒され、一部の中小規模の川では堤防の決壊が発生した。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。