迫害を停止せよ 横浜で７・２０反迫害パレード
【大紀元日本7月20日】中国共産党による法輪功（ファルンゴン）への大規模な迫害が始まった９９年７月２０日から、今年で１１年になる。この迫害は、当時の江沢民総書記が、政府内の大多数の反対を押し切り、「３カ月で法輪功を消滅させる」と豪語して始めたものであり、今日までに身元が判明しただけでも３３９７人の法輪功学習者が犠牲となっている。
全世界の法輪功学習者は、この「７・２０」を反迫害の原点と位置づけ、毎年集会やパレードなどの活動を行っている。そのような中、横浜で１８日、日本在住の法輪功学習者約３００人が集会を行い、迫害の即時停止を訴えた。
集会の主催者であるＮＰＯ法人日本法輪大法学会の鶴薗雅章代表は、今年３月、米下院で法輪功迫害を停止することなどを中国政府に求める６０５号決議案がほぼ満場一致で可決された実例を挙げて、日本政府も中国共産党政権に対して堂々と迫害停止を要求するよう求めた。
関連記事
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス（Naftogaz）が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。
米豪が太平洋での防衛連携強化へ。米軍展開の拡大やAUKUS原潜配備を加速。中共が影響力を広げる太平洋地域で、抑止力強化を鮮明に
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた