中国の国有企業、濃い「政府色」で海外進出難航
【大紀元日本7月14日】今月はじめ、中国の鉄鋼大手・鞍山鋼鉄集団が米国ミシシッピ州の鉄鋼会社に投資する計画に、米超党派議員５０人が連名書簡で反対、政府に調査を要求したことが報道された。中国の国有企業の海外進出が急ピッチで進められているが、その多くが難航している。進出企業の「政府色」に各国が警戒しているようだ。
鞍山鋼鉄集団は上海宝鋼集団に次ぐ業界２位の大手国有企業。今年５月、米スチール・ディベロップメントとの業務提携計画が明らかになったが、議員団は米国の国家安全保障へのリスクを懸念し、調査するよう書簡で要請した経緯があった。
鞍山鋼鉄集団以外にも、中国の国有企業の海外における合併と買収は順調に進んでいない。０５年に、中国海洋石油が米石油会社・ユノカルの買収を図った際にも、米議会が阻止に動いたことから、中国海洋石油は買収から撤退していた。また、昨年、中国アルミと英豪系資源大手のリオ・ティントの戦略提携が破談に終わった。
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