下半期の経済情勢、普遍的に憂慮  温首相:「中国経済に多くのジレンマ」

【大紀元日本7月7日】中国の温家宝首相は7月3日、湖南省長沙市で開かれた経済情勢座談会で、中国の経済情勢が多くの難関に直面していると発言したという。中国国内の経済紙が伝えた。

会議は湖南省、湖北省、広東省の経済情勢を議論するために開かれたもので、同席で中国経済の展望について、話が交わされた。9日間の期間中、温首相は4回目の経済情勢座談会でマクロ・コントロールの難しさに言及した。国際社会の金融危機の深刻さと復興の困難が、いずれも予想を上回り、「中国のマクロ・コントロールに対するジレンマが増加している」と強調した。

「長期に存在する構造的な問題に力を入れて解決しなければいけないと同時に、目前の緊迫化した問題にも取り組んでいかなければならない」と温首相は話した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速すると指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
中国の不動産市場が長期低迷するなか、海外投資家が中国で保有する商業施設やオフィスビルを、取得価格を大幅に下回る水準で売却する動きが広がっている
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小