緩和政策発表：民間資本、国有事業参入へ　懸念される実効性とリスク＝中国

【大紀元日本5月19日】中国国務院は5月13日、「民間投資の健全な発展の奨励と牽引に関する若干の意見」を通達し、鉄道、インフラ、公共事業、軍需産業、金融サービスなどこれまで国有企業が独占してきた分野に、民間資本が参入できるようにする緩和政策を発表した。2005年2月発表の民営経済の発展奨励に関する通達「非公経済36条」を拡張したもので、「新36条」と呼ばれているが、経済の新しい起爆剤になるか、それとも新たな腐敗の温床になるのか、専門家が様々な見解を発表している。

中国政府の統計によると、2009年1～11月の期間、中国の民間部門への投資額は都市部の固定資産投資の56％を占め、重要な経済勢力へと成長した。この部門の経済活動を刺激することで、不動産価格抑制新政策で市場が崩壊する際に、不動産投資のリスクを分散させようとする政府の狙いや、不況下での経済発展を維持しようとする政府の意図が見え隠れしている。

同政策が提案された背景として、イギリス在住の中国経済学者張炜氏はBBCの取材に応じて、08年年末から政府が実施した4兆元（日本円52兆円相当）の景気対策が、顕著な経済効果を上げなかったことにあると話す。同景気政策は、私有経済の発展を促進できなかっただけでなく、資金の大部分を国有企業に流入し、国有資本の市場シェアを拡大させ、民間資本が市場撤退する「国進民退」と呼ばれる現象を深刻化させ、批判を招いている。