「中国最大の迫害」、米国議会で公表
【大紀元日本4月30日】4月26日、中国で弾圧されている「法輪功」団体の海外広報センター、法輪大法情報センター(FDIC: 本部・ニューヨーク)は、米国議会で記者会見を開き、2010年度の年間報告書を公表した。監禁人数や迫害状況、迫害の報道において見られたメディアの問題など、中国共産党政権による法輪功弾圧に関する様々な側面が取り上げられ、世界各国の人権派弁護士やジャーナリスト、人権問題の専門家、弾圧被害者の家族によるパネルディスカッションが行われた。
「数百万人が監禁」
記者会見の進行役を務める米国議会国際宗教自由委員会のニーナ・シェア氏は、「中国において、現在、法輪功の迫害の実態はほとんど知られておらず、その残酷さは最悪を極める」と述べ、国連拷問特別調査官マンフレッド・ノーワック氏が2006年に作成した現地調査報告書のデータに依って、数百万人の学習者が監禁されている事実を指摘した。
関連記事
2月19日、イランで世界一周旅行中だったイギリス人夫婦に懲役10年の判決が下されたことが明らかになり、英政府は強く非難して即時釈放を求めている
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える