復讐を恐れてお墓に監視カメラ 大連市、「最牛」の村長が現れる

【大紀元日本4月23日】中国ではネット上で、「最牛」という言葉が流行っている。「とてもすごい」という意味だが、常識を超える現象や人物を表現する際に使うややネガティブなニュアンスを持つ。遼寧省大連市のある村の村長は、不当な手段で莫大な富を得たため、村民の復讐を恐れて墓に監視カメラを設置したことで、最近「『最牛』の村長」としてネットユーザーの間で話題になっている。

監視カメラを設置したのは、中国大連市旅順口区にある李家村の村長・張立興さん。村民の話によると、98年に村長に選出されて以来、張さんは村の企業のオーナーになり、村の土地を個人名義で販売するなどして莫大な富を得たという。炭鉱や建設会社も経営しているが、元オーナーを殴打したり、職員の給料未払いなどその横暴ぶりから村民の恨みを買っていた。

同じ村の住民によると、張村長の先祖の墓は、2回爆破されたという。「(村長は)村で悪事を働いたために報復された。爆破されるのを恐れて、税金を使って墓に監視カメラを設置した」と話している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が国連総会で演説し、「米国は復活した」と強調。イラン核問題やガザ、ロシア・ウクライナ戦争、NATO、グリーンランドなど世界情勢への対応を語った
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る