病死ブタのヤミ解体所、一日数トンを出荷=広東省
【大紀元日本2月1日】広東省惠州市博羅県のあるヤミ解体所では、毎日100頭以上の病死ブタを解体、出荷していたことが、「南方日報」1月25日の潜入取材で分かった。
南方日報によると、解体所からは足を踏み入れる前から鼻を突く悪臭が漂い、中にはブタを茹でるための池が設置されている。床には、小型トラックが各地から運び込んだ病死ブタが並べられ、これらのブタの皮膚は紫色をしており、泥が付きハエの大群がたかっている。別の一角には精肉された各部位が並べられている。
作業員は毎日100頭以上の病死ブタを解体していると話し、社長は毎日数トンの肉を出荷していると話した。解体された病死ブタの肉は直接売買され、残った部分は民家を改装した冷凍倉庫に保管される。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている