<新彊7・5事件> あらたに4人の死刑が確定

【大紀元日本1月28日】09年7月に新疆ウイグル自治区で発生したウイグル人による大規模抗議事件で、同地区ウルムチ市中級人民裁判所は25日、13人の被告人のうち4人に対し、一審で死刑判決を下した。今回の判決で、同事件についての死刑確定は26人に上り、そのうち9人は既に刑が執行されている。

25日付けの国営メディアは死刑判決を受けた被告人たちの民族を明かしていないが、公表された名前から、全員がウイグル人とみられている。また、同日には8人の被告が無期懲役の判決を受け、1人が執行猶予2年の死刑を言い渡されている。

ドイツに本部を置く亡命ウイグル人による国際組織「世界ウイグル会議」のスポークスマン、ディリシャット・ラシット氏は、「中国共産党は『7・5事件』以来、死刑判決を利用してウイグル人に対し恐喝と弾圧を続けており、行われている裁判は公正ではない。重刑を言い渡されたウイグル人は、弁護士を選択する権利をはく奪されている」と話す。

▶ 続きを読む
関連記事
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
イランがタンカー攻撃を繰り返し警告する中、トランプ氏は今月22日、SNSでイラン政権の目論見を暴露した。 トラ […]
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、ロシアとベラルーシによる移民の「武器化」に危機感を表明。域外国境の警備強化に向け、欧州緊急対応枠組みを提案する方針を示した
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは