使い捨て?「民弁教師」を全面解雇へ=中国
【大紀元日本1月5日】教育資金及び正規教師の資源が乏しい中国の貧困な農村部では、教員資格を持たない代用教員である「民弁教師」は、子どもの教育に大きく貢献する重要な存在である。しかし民弁教師という言葉は、間もなく歴史となってしまう。1日付の中国新聞ネットは、中国政府が06年に打ち出した「民弁教師をなくす」方針により、今年1月末までに約44・8万人の民弁教師が解雇される見込みだと伝えた。
中国の貧しい農村部では従来、正規教師の数が足りないため、民弁教師が雇われるケースが多かった。民弁教師は「教師法」の定める規定学歴に達しておらず、教員資格や専門技術などがないため、教学水準が低いとみなされ、給料も極端に少ない。放課後には農作業などで副収入を得ながら生活を支えているケースも多い。実質上の職業は農民と規定され、退職金や、年金、健康保険などの社会保障も受けることができない。老後の生活は極めて貧しい。
現行の中国教育システムでは、正規教師1人の給与で、3人から4人の民弁教師の給与を賄うことができる。地方政府の官員が、雇用した民弁教師を正規教師と偽って予算を着服するというケースもしばしば告発されている。また、政府機構が膨れ上がり、人員過剰ぎみの官僚のために行政費用が膨大となり、民弁教師への支払いが少なくなっているという見方もある。
関連記事
米エヌビディアは12日、ジェンスン・フアン氏が社長兼最高経営責任者(CEO)を即時辞任したと発表した。取締役なども退いた
ミャンマー軍政は米国にレアアース産業への投資拡大を要請。中国への依存低減を目指す米国との関係強化を図る。一方、主要産地は反政府勢力が支配し、中国企業も深く進出しており、投資には課題が残る
米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中共のスパイと疑われているアリス・フアン氏との不貞行為に加え、自社幹部の女性社員とも不倫関係があったことが発覚。取締役会がフアン氏の解任に向け準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている