江沢民前国家主席に逮捕状　中国外交部：「外交関係を破壊」

【大紀元日本12月28日】アルゼンチン連邦裁判所が17日、中国の江沢民前国家主席に「ジェノサイド」の罪を犯した容疑で逮捕状を出して以来、メディアに注目される事件となり、ロイター通信、米「ワシントン・ポスト」など欧米各大手通信社や香港、マレーシアなどの中国語メディアが相次いで報道している。一週間の沈黙の後、中国外交部は初めて反応を見せ、アルゼンチン裁判所の裁定は同国と中国との外交関係を破壊したとして、アルゼンチン政府に同裁定について「適切に処理する」よう求めた。

中国外交部の姜瑜（ジャン・ユィ）報道官は24日、ロイター通信宛に出した声明の中で、「ある外国の司法機関は法輪功に有利な裁定を下し、当該国と中国との関係を破壊した」と示し、江沢民前国家主席に逮捕状を出したアルゼンチン裁判所に対して「適切に処理する」よう、アルゼンチン政府に求めた。

起訴案件に干渉

江沢民起訴案件の原告でアルゼンチン法輪大法学会会長・傅麗維氏によると、裁判官が本案件を受理し証拠を集めていた間に、中共政権は政府や民間ルートでこの訴訟に干渉していた。

傅氏によると、2005年、法輪功迫害の責任機関・610オフィスのトップである羅幹・前政法委員会書記がアルゼンチン訪問中、彼を裁判所に告訴した。当時、中国駐アルゼンチン大使は、外交特権があるとして、アルゼンチン外務省に抗議した。「その後、アルゼンチン外務省は裁判官に書状を出したが、裁判官がこの案件を最高裁に呈示した。最高裁から、羅前政法委員会書記はアルゼンチンに居住していないので外交特権は適用されないと裁定した」という。

そのほか、駐アルゼンチン中国大使館から資金を受け、華僑商会の弁護士が江沢民起訴案件の司法文書を閲覧したいと要請したが、裁判官に断れたという。

証拠調査の4年間、中国大使館からこのような多くの干渉を受けたが、アルゼンチン最高裁判所と裁判官は独立して案件を審査し続け、最後に2人の容疑者に逮捕状を出す裁定を下したという。