衛星大手ユーテルサット、パリ法廷へ

【大紀元日本11月13日】来週17日、パリ法廷で、世界衛星大手のユーテルサット社(本部パリ)が、政治的な動機付けから顧客の報道内容に干渉した問題が調査されるべきか判決が下される。

ユーテルサット社(以下、ユ社と略称)は昨年6月に、顧客である新唐人テレビ放送局(NTDTV)の中国大陸向けの衛星送信を契約途中で停止した。それに関する公聴会が今月5日、パリ商務法廷で行われた。

ニューヨークを拠点とする新唐人テレビは、海外の中国人が営む独立系の衛星放送局。2002年2月、北米での放送をスタートし、2003年7月からは、アジア、ヨーロッパ、豪州で24時間放送となっている。世界60カ国以上に特派員を備え、2008年に契約先のユ社が送信停止するまでは、ユ社のW5衛星を通して24時間、情報封鎖されている中国大陸に向けて中国の真相を報道する世界で唯一の中国語テレビ放送局だった。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている