チベットで「初」の新型感染死亡者を確認 60周年祝賀で、感染死発表を隠ぺいか
【大紀元日本10月9日】チベット自治区衛生庁は6日、自治区内で新型H1N1型ウイルス感染者の死亡が確認されたと発表した。中国国内での新型インフル感染による死者は今回が初めて。一方、2・1万人以上の感染者数に対する0・0047%の死亡率は低すぎであり、政権60周年祝賀行事に配慮して死亡者の発表が隠蔽されたことも指摘されている。
中国疾病予防制御センターが確認した今回の死者は、チベット・ラサ市墨竹工卡県の女性(18)で、10月3日、咳、喉の痛み、全身のだるさを訴え、同市の墨竹工卡県人民医院に入院した。患者は当時40度の高熱を発していたため、病院側は抗ウイルス剤で治療を行なったが、翌朝、病状が悪化し死亡した。
一方、同日の中国当局官製メディアの報道では、北京でも新型インフルに感染し慢性閉鎖性肺疾患(COPD)との合併症患者が危篤状態に陥っているという。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる