在日・中国人民主活動家、難民認定される

【大紀元日本4月8日】日本在住の中国人男性で、日本政府に難民申請していた民主活動家一凡さんが7日、政治難民として認定された。

今回の認定は、今年3月に日本が「出入国管理及び難民認定法」の修正案を定めてから初めてで、日本政府がこれまでに認めた中国人政治難民としては、01年に六四天安門事件に抗議し、日本で中国の民主化団体を結成した趙南さんに続いて2人目となる。

夏さんは、建築家の立場から、中国広東省で行政府の不正・腐敗の実態を糾弾したために政治的迫害を受け、02年に来日。以来7年間、日本政府に政治難民認定を求めていた。

夏さんは、「六四天安門事件20周年にあたる今年、日本政府が私を政治難民として認定したことは、中共当局に一つの態度を示すとともに、中国民主化運動を一層励ますものとなっただろう。私が難民認定されるまで、民主化運動を支持する弁護士など日本人から多くの支援をいただいた。特に、日本在住の法輪功学習者からは勇気と励ましをいただき、本当に感謝したい」と述べ、今後は、中国民主化のために一層尽力していくという。

夏さんは、広東省汕頭市の中国第1級建築構造技術者だったことから、昨年の中国四川大地震で指摘された手抜き工事「おから工事」の実態に詳しく、日本のテレビなどのメディアで解説者として活躍した。現在、日本民主中国陣線の広報部長を務める。

(記者・趙莫迦、翻訳編集・鳥飼)
関連記事
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
歴史的な経験から、米国が共和党政権になったとき、韓国が左翼政権になれば、在韓米軍撤退が進展することになる。2024年米大統領選の結果によっては、日本を取り巻く国際環境が大きく変化するのだ。
中国共産党が「百年の詐欺」と称する戦略を展開し、ロシアのプーチン大統領を利用してヨーロッパを混乱させようとしている。プーチンの核ミサイル演習が意味するものは何か。また、習近平のヨーロッパ訪問がもたらした影響は何か。この記事では、中国共産党の詐欺的戦略がもたらす国際的リスクと、それに対するプーチンの対応について探る。
中国共産党が5月1日、初めて海上試験に送り出した。上海を出港したこの空母は、電磁カタパルトシステムを備えた初の中国空母であるが、アメリカの核動力空母と比較すると、規模と動力の面で劣るとの指摘が最初からあった。
米国では4月、議会が中国企業の運営する動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について事実上の禁止法案を可決し、バイデン大統領が署名した。一方、日本では韓国企業との資本関係が問題視されるメッセージアプリ「LINE(ライン)」で大規模な情報漏洩が起きたにもかかわらず、政府の対応は後手に回っている。