中国大型スパイ・ネット、103カ国に侵入

【大紀元日本4月1日】カナダ・トロントのマンク・センター・フォー・インフォーメーション・スタディーズ(MCIS)の研究グループは、発信源が中国である大型コンピュータ・スパイ・システムを発見し、世界中の多くの政府機関や民間のコンピュータに侵入し情報を窃取する可能性が極めて高いと発表した。少なくとも103カ国の1,295台のパソコンが既にこのスパイ・システムに侵入されており、研究グループはこれを「ゴースト・ネット」と名付けた。

スパイ・システムの侵入対象はインドにあるダライ・ラマの拠点、ブリュッセル、ロンドンおよびニューヨークの亡命チベット人センターや、各国大使館、外交部、政府機構である。イラン、バングラデシュ、ラトニア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ、バルバディアン、ブータン等国の外交部を含み、インド、韓国、インドネシア、ルーマニア、キプロス、マルタ、タイ、台湾、ポルトガル、ドイツおよびパキスタンの大使館にも侵入しているようだ。

AP通信社によると、同研究グループメンバーのグレグ・ウォルトン氏の話では、不法侵入者は殆どが中国からの発信であるが、ハッカーの身分および動機はまだ断定できないとした。ウォルトン氏は、中国政府が関与しているかどうかは明らかにしていないが、このスパイ・ネットは今でも作動していると示した。これに対して、駐トロントの中国大使館はノーコメントだった。

▶ 続きを読む
関連記事
2月20日、ロシア・バイカル湖のオリホン島付近で、中国人観光客を乗せた車が氷の裂け目に落下して沈没し、7人が死亡、1人が脱出した
中国共産党(中共)政府は退職官僚、公民のパスポート、海外に家族関係を持つ官僚に対する出境および身辺審査を拡大しており、外部の関心を集めている
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国共産党中央軍事委員会の権力交代をめぐり、旧正月前後にかけて例年とは異なった雰囲気を見せている。複数の情報筋が明らかにしたところによると、今年の旧正月期間中、軍内の各級将官の多くが帰省を見送り、北京に滞在する将官らも外出を控えるなど、全体として慎重な動きが目立ったという
中国広西で、68歳の男性と知的障害のある女性の間に9人の子供がいるとする動画が公開され、生活実態や身元を巡りネット上で議論が広がった。現在、関連する動画や投稿は中国のインターネット上から削除されている