中国大型スパイ・ネット、103カ国に侵入
【大紀元日本4月1日】カナダ・トロントのマンク・センター・フォー・インフォーメーション・スタディーズ(MCIS)の研究グループは、発信源が中国である大型コンピュータ・スパイ・システムを発見し、世界中の多くの政府機関や民間のコンピュータに侵入し情報を窃取する可能性が極めて高いと発表した。少なくとも103カ国の1,295台のパソコンが既にこのスパイ・システムに侵入されており、研究グループはこれを「ゴースト・ネット」と名付けた。
スパイ・システムの侵入対象はインドにあるダライ・ラマの拠点、ブリュッセル、ロンドンおよびニューヨークの亡命チベット人センターや、各国大使館、外交部、政府機構である。イラン、バングラデシュ、ラトニア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ、バルバディアン、ブータン等国の外交部を含み、インド、韓国、インドネシア、ルーマニア、キプロス、マルタ、タイ、台湾、ポルトガル、ドイツおよびパキスタンの大使館にも侵入しているようだ。
AP通信社によると、同研究グループメンバーのグレグ・ウォルトン氏の話では、不法侵入者は殆どが中国からの発信であるが、ハッカーの身分および動機はまだ断定できないとした。ウォルトン氏は、中国政府が関与しているかどうかは明らかにしていないが、このスパイ・ネットは今でも作動していると示した。これに対して、駐トロントの中国大使館はノーコメントだった。
関連記事
元米陸軍兵のドゥアン・ルオユーが、中共にHIMARSなどの軍事情報を提供した罪を認めた。量刑は2026年12月の予定
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した