何清漣氏:中国の誤った経済政策、「富国強兵」

【大紀元日本12月10日】中国の改革開放は経済を中心にしたもので、これまでの30年間の経済はある一定の成績の下で発展したが、同時に環境や社会等に深刻な問題も多くもたらした。

米在住中国経済学者・何清漣氏は90年代に出版した「現代化の落とし穴(海外版の書名:中国の落とし穴)」の著書で、中国当局が行った改革によって発生した問題を指摘したことで中国共産党(中共)を怒らせた。しかし、何氏は今でも自分の見解を変えず、中国の「富国強兵(国を豊かにし、軍隊を強大にする)の改革政策は誤った政策だと主張している。

中国30年間の改革勝敗について、何氏はまず1989年を境に分かれた2つの改革に触れた。

▶ 続きを読む
関連記事
マリファナの原料となる大麻は過去には、メキシコのカルテルが国有林など米国の公共用地に屋外の栽培地を隠していたが、近年では、中国系シンジケートが、医療用および娯楽用マリファナを合法化し、違法な大麻栽培に対する刑罰を軽減した州に大胆にも進出しているという。
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている