中共常務委員・周永康、弁護士代表大会に政治的圧力
【大紀元日本10月26日】中国共産党政権の腐敗ぶりに民衆の不満が充満し、公権力を相手に提訴する個人も増えている中、第7回全国弁護士代表大会が25日、北京で開催された。同大会の席上、中国中央政治局常務委員で中央政法委員書記の周永康が、「中国の弁護士制度は、中国の特色ある社会主義制度の重要な部分である。従って中国の弁護士は、社会主義法治国家を迅速に建設するために更なる貢献をしなければならない」と述べて、中国法曹界に対して政治的圧力ともとれる発言をした。
中国新聞ネットによると、周永康は同大会で次のことを強調した。「中国社会の調和と安定を促進できるか否かは、弁護士自身の職業的道徳水準と実務能力にかかっている。弁護士は、党と政府の主導による民衆の権益を守るシステムのなかでその職能を発揮することを堅持し、積極的に問題解決にあたるとともに、法律の効力によって、社会と政治を統合させる効果を得られるよう努力して、安定的な調和社会の促進者とならなければならない」
周永康の発言は、あくまでも党と、党に従属する政府が法律よりも優位にあることを絶対的前提としており、近代国家ならば常識的とも言える三権分立の基本原則は見られない。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている