中国共産党離脱支援のNPO法人、麻生首相宛てに公開状

【大紀元日本10月24日】NPO法人全世界脱党支援センター日本支部の代表は10月21日、内閣府を訪れ麻生首相宛ての公開状を手渡し、中国当局に人権重視の外交を講じることを要請、アジア欧州会議(ASEM)の首脳会議の席上で中国国内での共産党離脱運動に参加したため逮捕されている中国人の釈放などを求めるよう懇願した。

公開状は、大紀元サイトで中国共産党とその関連組織からの離脱を声明する中国人が4千500万人に達したことを挙げ、中国当局は勃発する脱党運動を制圧するため、国内外において暴力手段を用いていることを明かにし、麻生首相に対し、ASEM首脳会議の席で中国当局の指導者に、脱党運動に関わり拘束された人たちの解放を求めるよう懇願した。

また、公開状では、中国人はかつて、仁・義・礼・智・信を重んじる民族であり、共産党は執政後、これら人類の根幹たる礼儀や道徳を根底から否定し、自分たちの考えこそ最先端の最も素晴らしいものだと国民に共産党文化の洗脳教育を実施し続けてきた。それにより国民を利己・拝金主義者に変貌させ、社会の道徳水準を全面的な崩壊に導いたと指摘、国際社会をも巻き添えにした中国有毒食品問題はその一端を反映しており、まさに中国共産党が育てた『有毒の果実』であると分析、「中国共産党による暴政を容認するなら、その被害は日本にまで及ぶ」と警鐘を鳴らし、「本来の人間の本性である道徳に基づき、人権外交を行うことこそが、最も有効に日本国民を守るものである」と進言した。