欧州理事会副委員長、新唐人テレビ中国放送の再開を要求
【大紀元日本7月17日】フランスの衛星事業会社、ユーテルサット社(以下、ユ社)が新唐人テレビ(NTDTV)の中国向け放送を中断した件に、欧州連合諸国の議員が注目し始めている。スウェーデン駐欧州理事会の代表、欧州理事会(PACE)のリンドブラッド(Lindblad)副委員長はこのほど、ユ社の総裁に親書を送った後、メディアに新聞公報を発表、NTDTVの放送信号の遮断を止めるよう求めた。大紀元の取材を受けた際に、リンドブラッド副委員長は、この事件は中国当局の崩壊を加速させると指摘した。
ユ社は2004年NTDTVと衛星使用の契約を結んだ。放送中断の原因についてユ社が技術的な故障と説明しているが、国境なき記者団(RSF、本部・パリ)が公表したユーテルサット社上層部幹部の関連発言の録音テープによれば、実質的には北京五輪の開催に向けて、中国当局と共謀した政治的行動であることが判明した。その背景には、NTDTVが中国当局の検閲を一切受けず国内向けに情報を報じ続けていることが原因である。同社の広報は、「02年に米国ニューヨークで設立してから、中国当局から度重なる業務妨害、脅迫などを受け続けてきた」と説明した。
リンドブラッド副委員長は、ユ社のジュリアーノ・ベレタ会長に宛てた書簡で、「御社は今回のNTDTVの衛星放送信号の中断は技術的な原因としているが、一方、同じく御社の衛星で中国向け放送しているVOAの信号にはまったく問題がない。今回の出来事は、貴方が長い間中国当局に屈して協力してきた結果とは思いたくないが、国境なき記者団が公表した録音証拠が示したのは、これは技術的な故障ではなく、政治的な判断である」と書き記し、放送信号の遮断を中止するよう求めた。
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘