欧州理事会副委員長、新唐人テレビ中国放送の再開を要求
【大紀元日本7月17日】フランスの衛星事業会社、ユーテルサット社(以下、ユ社)が新唐人テレビ(NTDTV)の中国向け放送を中断した件に、欧州連合諸国の議員が注目し始めている。スウェーデン駐欧州理事会の代表、欧州理事会(PACE)のリンドブラッド(Lindblad)副委員長はこのほど、ユ社の総裁に親書を送った後、メディアに新聞公報を発表、NTDTVの放送信号の遮断を止めるよう求めた。大紀元の取材を受けた際に、リンドブラッド副委員長は、この事件は中国当局の崩壊を加速させると指摘した。
ユ社は2004年NTDTVと衛星使用の契約を結んだ。放送中断の原因についてユ社が技術的な故障と説明しているが、国境なき記者団(RSF、本部・パリ)が公表したユーテルサット社上層部幹部の関連発言の録音テープによれば、実質的には北京五輪の開催に向けて、中国当局と共謀した政治的行動であることが判明した。その背景には、NTDTVが中国当局の検閲を一切受けず国内向けに情報を報じ続けていることが原因である。同社の広報は、「02年に米国ニューヨークで設立してから、中国当局から度重なる業務妨害、脅迫などを受け続けてきた」と説明した。
リンドブラッド副委員長は、ユ社のジュリアーノ・ベレタ会長に宛てた書簡で、「御社は今回のNTDTVの衛星放送信号の中断は技術的な原因としているが、一方、同じく御社の衛星で中国向け放送しているVOAの信号にはまったく問題がない。今回の出来事は、貴方が長い間中国当局に屈して協力してきた結果とは思いたくないが、国境なき記者団が公表した録音証拠が示したのは、これは技術的な故障ではなく、政治的な判断である」と書き記し、放送信号の遮断を中止するよう求めた。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している