中国当局、米政府筋のパソコン情報の窃取を否認

【大紀元日本6月10日】中国当局の報道官は、米国政府関係者のノートパソコンのデータを複製窃取したとの指摘について、事実を否認し、関連の報道は事実無根と反論した。

カルロス・グティエレス商務長官が去年12月に中国訪問の期間中に、同行の米政府関係者が所持するノートパソコンの情報が中国当局に複製・窃取されたかどうかについて、米国政府が調査を行っていると、AP通信は6月初めに長編にて報道した。

AP通信の報道は匿名の米国政府の幹部の話を引用、窃取された情報で米商務省のコンピュータシステムに侵入を試みる何者かがいる、などと伝えた。

中国外交部の秦剛・報道官は6月6日、今月の中米戦略経済対話の開催を説明する記者会見で、この指摘に反応を示し、「事実無根であり、非常に無責任」と否認、中国当局はサイト侵入のハッカー行為を含め、ネット犯罪に反対していると述べた。

近年、米国や、英国、ドイツの政府筋が自国政府と軍のコンピュータシステムは中国からの攻撃・侵入に遭っている、と表明していたが、中国当局は繰り返し関与を否認している。

 (翻訳・叶子)
関連記事
通学中の学生を狙った社会報復事件が絶えない中国、学校前は厳重警備。
その非人道的な所業から多くの国から停止を求められている中共の臓器狩り。中国共産党は否定しているが、今回、党内部の官僚から内部告発があった。告発者は「これはすでに産業化された仕組みだ」と述べている
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
中国の資本市場から11月に457億ドルの資金が流出し、過去最大を記録。トランプ氏の関税政策への懸念と中国経済の不安定さが主因。中国政府の景気刺激策は市場の期待に応えられず、人民元も下落。習近平は窮地に陥っている