来日中の唐家セン国務委員に要請文、法輪功への迫害停止を訴え=日本法輪大法学会
【大紀元日本2月22日】今月20日に来日した中国の唐家セン(王へんに旋)国務委員に対し、日本の法輪功学習者らは22日、中国共産党による法輪功への迫害を停止するよう訴えた。
22日午後2時、NPO法人日本法輪大法学会の鶴薗雅章代表は、東京・麻布の中国大使館前で、唐家セン国務委員への要請文を読み上げた。要請文では、9年間も続いている法輪功への迫害により多くの学習者が虐殺されたことや、生きたまま臓器を摘出・売買されている事実を示し、拘禁している学習者たちを直ちに釈放し、迫害を停止するよう訴えた。続いて、中国語で要請文を読み上げた。
唐家センは1998年に外交部長、2003年に国務委員に就任。外交の事実上トップ。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した