来日中の唐家セン国務委員に要請文、法輪功への迫害停止を訴え=日本法輪大法学会

【大紀元日本2月22日】今月20日に来日した中国の唐家セン(王へんに旋)国務委員に対し、日本の法輪功学習者らは22日、中国共産党による法輪功への迫害を停止するよう訴えた。

22日午後2時、NPO法人日本法輪大法学会の鶴薗雅章代表は、東京・麻布の中国大使館前で、唐家セン国務委員への要請文を読み上げた。要請文では、9年間も続いている法輪功への迫害により多くの学習者が虐殺されたことや、生きたまま臓器を摘出・売買されている事実を示し、拘禁している学習者たちを直ちに釈放し、迫害を停止するよう訴えた。続いて、中国語で要請文を読み上げた。

唐家センは1998年に外交部長、2003年に国務委員に就任。外交の事実上トップ。

▶ 続きを読む
関連記事
インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。