北京五輪の深刻な支出の背後

【大紀元日本2月5日】北京五輪の開幕式まであと200日となった1月21日、中国は会場の関連施設の建設費で深刻な支出増をきたし、歴年の記録を更新、「北京五輪で初めての（不名誉な）金メダル」を獲得した。支出オーバーの背後には、公共工事支出の歯止めのなさ、またそれに関する財政の管理・予算制度の時代遅れ、無秩序が反映されている。このような下で、「節約してオリンピックを行おう」というスローガンは空論に終わりそうである。

香港「明報」に掲載された中国国内の専門家によると、北京五輪の会場施設の投資総額は現時点で、280億元人民幣（約38億ドル）に上り、2001年の五輪招致時に推定した投資額16・5億ドルの2・2倍となった。8年前のシドニー五輪の関連建設投資は15億ドル程度で、4年前のアテネ五輪では24億ドルであったという。今、まだ小施設について竣工していないため、北京五輪の会場施設建設の投資総額は38億ドルをはるかに超えることは間違いない。

独裁政権を除き、全世界の国の財政支出は、議会を通じてようやく実行することができるものである。民主国家では議会が国民の「番犬」のような存在で、国民のために政府の財政支出を厳しく監視・管理している。途中で、工事費を追加するならば、必ず厳格な審査基準に基づき、許可を得なければならない。甚だしきに到っては当初、工事費を申請した時点より更に困難である。この場合、国の公共事業で、深刻な支出超過という状況にはならないのが普通であろう。