世界中で猛威ふるう鳥インフルエンザ=国連

【大紀元日本2月1日】国連は、15ヶ国で発生している鳥インフルエンザが依然として世界中で脅威となっており、さらなる密接な追跡を行う必要があると警告している。

国連食糧農業機関(FAO)がこのほど発表した声明では、さらなる追跡調査と多くの措置を採り、疫病の蔓延を抑えることを呼びかけている。昨年12月以来、鳥インフルエンザが蔓延し始めたという報告では、多くの家禽が致命的なH5N1型ウィルスに感染したことでさらに状況の緊張度が増加したと伝えられている。

FAO主席獣医ジョセフ・ドメネッチ(Joseph Domenech)氏は、世界中で鳥インフルエンザの抑制は長足の進歩で進んでいるが、この危機は消え去ってはいないと話す。また、インドネシア、バングラディシュ、エジプトの状況は大変深刻で、抑制措置が成されても、すでにウィルスは蔓延しているそうだ。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた