人権弁護士・高智晟氏一家、当局に強制連行され行方不明

【大紀元日本9月25日】中国の人権弁護士・高智晟氏は9月23日、中国当局に強制連行された。同氏は、2日前の21日に、五輪が開催される中国で進行している人権迫害に関心を示すよう、米国議会宛ての嘆願状を公開していた。同氏とその家族の消息は不明。

情報提供者によると、中国当局は9月23日に、同弁護士を自宅から強制連行した。今、一家との連絡は取れない。

高智晟氏が昨年12月、中国当局に「国家転覆罪」の容疑で、有期懲役3年、執行猶予5年、政治権利(注：公民権)剥奪1年間との有罪判決を受けた。その後、家族と一緒に、自宅軟禁となったが、一家を含め長男（3）と長女（12）は人道に反する監視と侮辱に遭っていることなど、友人の人権活動家を介して、国際社会に明らかにした。

その後、中国当局による一家への監視が比較的に緩んだ。9月21日、同弁護士は米国議会宛ての嘆願状を公表し、中国当局がオリンピックの開催を理由に、国民に家屋の強制移転などを強い、民主活動家や、法輪功、宗教信仰者、政府批判する人々への迫害を強化、独裁政権の強固を図っていると厳しく非難した。オリンピックの開催を通して、国際社会による政権への支持を国民にアピールすると同時に、対外には、国民への制御力と民衆による「支持」を演出する企みがあると指摘した。また、嘆願状では、レーガン元米大統領が1988年のソウル・オリンピックの際に、韓国政府に民主改革を要求したことを挙げ、欧米国家の政界要人に対し、同大統領を見習うよう呼びかけ、人類の文明を守るために力を注ぐことを求めた。

嘆願状を公開する前に、同弁護士は友人に、この行動は一家にもたらす悲運を十分に認識していると語り、中国でのオリンピック開催が招く人権への災難を国際社会に訴えるために、再度投獄される覚悟を決めたなどと明かした。