肉まん偽造報道事件:中国人作家、政治的背景を分析

【大紀元日本7月27日】中国食品汚染問題をまとめた著書『民以何食為天』(民はどんな食を好んでいるのか)で、ドイツ・ユリシーズ国際報告文学賞を受賞した北京在住の中国人作家・周勍氏は、「ダンボール肉まん事件」に潜む政治背景に注目するよう呼びかけ、国際社会に対し、逮捕された北京テレビ局の若い記者の正当権益を関心・保護するよう懇願した。自由アジアラジオ(FRA)が報じた。

長年来、中国の食品汚染問題を研究してきた中国の知識人・周勍氏は2006年、著書『民以何食為天』の著書でドイツ・ユリシーズ国際報告文学賞を受賞した。それをきっかけに、ドイツと欧州社会は同氏の研究に注目するようになった。

このほど、北京の露店でのダンボール肉まん事件を報道した北京テレビ局は謝罪し、同報道は捏造と公表。中国当局は番組制作に関わる責任者を逮捕した。それについて、周勍氏は自由アジアラジオ(FRA)で述べた内容は次の通り。

▶ 続きを読む
関連記事
イランでは深夜に全国規模で通信網が遮断され、流血を伴う鎮圧が始まったとの疑念が強まっている。翌日、同国の最高指 […]
デヴィッド・ボウイが8歳から20歳まで過ごしたロンドンの生家が、2027年後半に一般公開される。名曲「スペース・オディティ」が誕生したわずか5畳弱の寝室を中心に、1960年代の姿が忠実に再現される予定だ
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。