北京五輪:法輪功迫害真相調査団、JOCに嘆願書提出=迫害停止を中国に働きかけるよう要請

【大紀元日本7月9日】中国の法輪功学習者を狙った臓器狩りの現地調査と迫害の停止を求める活動を展開している「法輪功迫害真相調査団(CIPFG)」アジア調査団の安東幹副団長は7月9日、東京・渋谷のJOC財団法人日本オリンピック委員会(会長・竹田恆和=エルティーケーライゼビューロージャパン株式会社代表取締役社長)に、法輪功への迫害停止を北京政府に働きかける旨の嘆願書を提出した。

同調査団アジア分団は昨年12月、日本、韓国、香港、マレーシア、台湾で結成され、その構成員は、アジア各国および地域の議会、地方議会議長、議員、行政長官、人権関係団体代表、法曹界、医学界、学界関係者、非政府組織責任者およびメディア報道関係者からなっており、中でも弁護士、医師および非政府組織関係者が大多数を占めている。

同調査団は先月初め、中国の胡錦涛・国家主席と温家宝首相に、北京五輪開催までちょうど1年を数える8月8日までに書簡で迫害停止を求め、それに応じなければ、五輪ボイコット運動を展開すると宣言した。同書簡は、国際オリンピック委員会、駐北米・欧州・アジアおよび豪州の中国大使館にも送付された。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする