中国：環境汚染で3千社が強制閉鎖、進まぬ改善策

【大紀元日本5月10日】中国は昨年、環境汚染問題に取り組み、3千社あまりの企業が強制閉鎖されたが、昨年のエネルギー消費と排気排出量の規定目標をクリアできなかった。専門家によると、その原因は、石炭を主要エネルギー供給源としているためで、原子力発電所の建設に取り組むべきであると指摘した。また、英BBCは、中国が地球温暖化により直面している様々な資源不足の現状を明らかにし、「中共当局が引き続き経済発展を最優先するならば、中国での環境汚染問題の改善措置の効果は、限定的である」と指摘している。

米VOAは、中国日報（China Daily）の報道を引用、「国家環境保護局が飲用水の水源や、工場地区、建築現場の汚染源などを重点的に検査した。そして、2006年には72万社の企業が汚染物質排出の検査を受け、3176社が汚染問題のため強制閉鎖された」と伝えた。科学技術ネットによると、環境保護局が調査した29890社のうち、4162社が環境保護法に違反するため、巨額の罰金を科せられた」と伝えた。

また、米国の著名な経済予測の機関グローバル・インサイト(Global Insight)社の報告によれば、中国環境保護局が計2万8千件の環境保護法違反案件を審査し、そのうちの1万3千件を解決したという。中国は、汚染源問題に取り組む一方、昨年も国家目標(国内総生産のエネルギー使用量を4%削減、排気の排出量を2%削減)をクリアできなかった。