北京大学元主任、中共関連組織から脱退宣言

【大紀元日本5月7日】北京大学生物学部教務室主任、副所長クラスの退職幹部・萬耀球さんは5月3日、本紙記者の取材を受け、公に中国共産党の関連組織から脱退すると宣言した。

北京に在住する萬さんは、今年76歳。1949年に華東軍政大学に入学、1956年、北京大学生物学部に配属された。1957年に、「右派」と打倒され、強制労働収容所に21年間収容された。1978年に、名誉が回復され、北京大学に復帰、1991年退職するまで生物学部の教務室主任を勤め上げた。

当時の中共政権の指導者・毛沢東が1955年から発動したいわゆる「革命内部に隠されている反革命分子を粛清する」運動で、萬さんは母親が「反革命分子」であるとの理由で、「隠されている反革命分子」と断定され、数ヶ月間にわたり取調べや拷問などを受けた。いわれのない「罪」を断固として認めなかったが、翌年の1956年にこの粛清運動が終わった後釈放された。

▶ 続きを読む
関連記事
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
米国防情報局は、中共軍が2030年までに指向性エネルギー兵器を軌道上に配備する能力を備えると予測。米軍の通信・偵察衛星への脅威が増す一方、中共側にも技術や指揮系統の制約がある。米軍は衛星の分散配備や迅速な補充などで対抗する