北京大学元主任、中共関連組織から脱退宣言

【大紀元日本5月7日】北京大学生物学部教務室主任、副所長クラスの退職幹部・萬耀球さんは5月3日、本紙記者の取材を受け、公に中国共産党の関連組織から脱退すると宣言した。

北京に在住する萬さんは、今年76歳。1949年に華東軍政大学に入学、1956年、北京大学生物学部に配属された。1957年に、「右派」と打倒され、強制労働収容所に21年間収容された。1978年に、名誉が回復され、北京大学に復帰、1991年退職するまで生物学部の教務室主任を勤め上げた。

当時の中共政権の指導者・毛沢東が1955年から発動したいわゆる「革命内部に隠されている反革命分子を粛清する」運動で、萬さんは母親が「反革命分子」であるとの理由で、「隠されている反革命分子」と断定され、数ヶ月間にわたり取調べや拷問などを受けた。いわれのない「罪」を断固として認めなかったが、翌年の1956年にこの粛清運動が終わった後釈放された。

▶ 続きを読む
関連記事
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている