さらに歪む中国の経済構造
【大紀元日本5月4日】(RFAより転載)中国国家発展改革委(以下、発改委)が4月27日に開いた「2007年第一四半期経済運営に関する記者発表会」において、発改委経済運営局副局長・朱宏任は、今年第1四半期の国民経済資料からみて、中国の経済成長のペースが急速にすぎることは疑う余地のない事実であることを認めた。
長年来、中国のマクロ経済政策による経済過熱の防止を強調し続けてきた朱宏任は、現在の経済状況に対するコメントとして、中国政府のマクロ政策が、予想した成果を全くあげていないと述べるとともに、中国政府は、更なる緊縮方針を取り、マクロ政策が「過熱の防止」から、「過熱の制止」に転換する必要があると述べた。
国家統計局が公表した統計資料によると、中国の国民総生産は、数年にわたる超高度成長を基礎に急速に成長を維持している。今年第1四半期の国民総生産は、既に5兆元を超えており、前年同期比で11・1%の伸びであった。この伸びは、前年同期の伸び率を7%上回っている。また、インフレの脅威も日増しに顕在化している。今年3月における消費者物価指数は3・3%上昇し、特に、食品価格の上昇率は6・6%に達した。これらの指標は、いずれも、インフレの警戒水準として公認されている3%のインフレ率を上回っている。
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。