海外買付け企業12社、中国の児童労働者等による製品拒否

【大紀元日本3月18日】年間売上げ1500億米ドル(約18兆円)に近い海外企業12社は、最近中国深圳市で開催された「買付け企業専門商談会」に参加した際、児童労働者使用、労働時間超過の中国大陸の製造工場を供給先として拒否することを明らかにした。

広東省「情報時報」紙3月15日の報道によると、深セン市で開かれた電子メディア放送機材および部品の交易商談会に参加された12社の海外企業は、米最大手小売業のブルックストーン社、米電子製品小売業で上位2位を占めるサーキット・シティ社、欧州で3番目の大手電子製品小売業グループケサ・エレクトリカルズ社などが含まれているという。

サーキット・シティ社香港支社責任者・馬振雄氏は、奴隷工場の製品を拒否するために、同社はここ数年間すでに幾つかの加工工場の商品を断っていることを明らかにした。馬氏は「我々は供給先を選択する過程で、発注した先の工場で児童労働者を使用している事実が判明すれば、直ちに契約関係を断つ。労働時間を超過した状況によって、例えば、1週間に十数時間を残業した場合、機会を与え改善させる。しかし、改善の兆しがなければ、同様に契約を破棄する」と強調した。