何清漣:中国対外開放政策の重大な変化(3・最終回)

【大紀元日本2月11日】

五.外資による中国投資の挫折の政治的影響

中国が対外開放 引き締めを行うシグナルは他にも見られる。第一に、海外のNGOによる中国での活動を制限している。「学習時報」は、「中国における外国非政府組織に如何に対処するか」と題する趙黎青の署名論文を掲載した。作者は、自身が外国NGOを「天使化」することにも、「妖魔化」することにも賛成せず、「客観、公正な態度」を保持し、「全面」からの評価を行うとしている。しかし、この文章が掲げる対外開放の動向には強い注意が必要である。文章の内容は、次の3つに分かれている。外国NGOは、中国社会の発展と法治の推進に役立つが、一部の外国NGOは、政治の安定を破壊し、また、一部のNGOは中国の腐敗を助長する。この第一部分は、作者の客観と公正を、第二の部分が政治的非難、第三の部分が道徳的非難を表している。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5%減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った
中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す