何清漣:中国対外開放政策の重大な変化(3・最終回)
【大紀元日本2月11日】
五.外資による中国投資の挫折の政治的影響
中国が対外開放 引き締めを行うシグナルは他にも見られる。第一に、海外のNGOによる中国での活動を制限している。「学習時報」は、「中国における外国非政府組織に如何に対処するか」と題する趙黎青の署名論文を掲載した。作者は、自身が外国NGOを「天使化」することにも、「妖魔化」することにも賛成せず、「客観、公正な態度」を保持し、「全面」からの評価を行うとしている。しかし、この文章が掲げる対外開放の動向には強い注意が必要である。文章の内容は、次の3つに分かれている。外国NGOは、中国社会の発展と法治の推進に役立つが、一部の外国NGOは、政治の安定を破壊し、また、一部のNGOは中国の腐敗を助長する。この第一部分は、作者の客観と公正を、第二の部分が政治的非難、第三の部分が道徳的非難を表している。
関連記事
景気低迷が続くなか、例年なら夏の旅行シーズンを迎えている各地で、観光業者から「観光客が少ない」「観光地が閑散としている」との声が相次ぐ
高級ブランド大手エルメスのアクセル・デュマ執行会長は、消費動向を判断する指標として豚肉価格に注目していると明らかにした。豚の生体価格は約10年ぶりの低水準に落ち込み、養豚企業の赤字も拡大している
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ