何清漣:中国対外開放政策の重大な変化(1)

【大紀元日本2月9日】

一.対外経済開放政策の中国政治経済に対する重大な影響

今年は、中国のWTO加盟5周年であり、金融業の開放に係る中国のコミットメントの最終期限でもある。中国は巧妙に対外開放政策を調整し、対外開放の過程で蓄積してきた豊富な経験を踏まえ、WTOの原則規定に違反しない形で行われている。中国の門戸開放を首を長くして待っていた外資、特に金融資本グループの失望は深い。改革と開放は、かつて、_deng_小平が、中国が現代化の道を歩むために掲げた両翼であり、その改革のあり方については、既に90年代後期に検討が行われていた。そして、政府の介入、圧力が絡んだ苦しい論争を経た今日、政府及び御用学者を除き、国内の学界及び民衆の多くに既に明らかになっていることは、90年代後期に始まったいわゆる改革が、既に、政府が民衆の利益を奪う道具にすぎなくなっているということである。そして、中国の現代化への飛躍を担う両翼のうち、現在残されているのは、いわゆる「開放」である。

▶ 続きを読む
関連記事
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない