三農問題の根本は、現国家体制に有る=中国有識者

【大紀元日本2月6日】 中国政府がこのほど発表した「国務院一号公文書」には、農業を現代化する公的方針が書かれている。有識者の分析では、中国政府のこの政策では、農業を近代化する各種の障壁は取り除けないという。

今回発表された公文書は、国務院が「農業」「農民」「農村」の三農問題を解決するために、2004年から中央が発表してきた4件のうちの一つで、1982年の改革解放から数えると9件目だ。今回の公文書は、「現代農業を積極的に発展させ、社会主義を推進し、農村を新しく建設するための提言」と銘打った、三農問題解決に国力を投入し、農村のインフラ整備を進め、農業技術を刷新し、農業市場体系を健全化し、新しい農民を養成し、党の農村に対する指導要領を体系化し整備して、もって「農業が豊かにして、インフラ強化し、農民が豊かにして、国家栄え、農村穏やかにして社会安定」が、謡い文句だ。

農村部の金融機関:預金を受け付けるが「貸し渋り」

▶ 続きを読む
関連記事
日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う
中国の輸出攻勢や経済構造の変化はこれまで世界経済・産業に甚大な影響を与えてきた。そして今、新たな中国ショックが、法律、AI、国防・安全保障、世界の産業チェーンなどの分野にまで広がり、米国と世界の産業構造に一層深刻な影響を及ぼそうとしている
米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる
中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている
中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。